「現場寄り添い型」の柔軟なオペレーションにより、従業員からの問い合わせやニーズに迅速に対応
- 業種：建設業
- 従業員数:3,398人（2024年4月1日現在)
- 部門：本社・全国11支店・事業部
- 導入サービス：DXサポートサービス
- URL：https://www.fujita.co.jp/
概要
2013年に大和ハウスグループに加わり、2015年に大和小田急建設と合併。その後、建設エンジニアリングの高い技術力やノウハウと大和ハウスグループの総合力を活かし、建築、土木工事の設計施工をはじめ、まちづくり事業や海外事業を推進されてきた株式会社フジタ。
今回は、2022年よりSBエンジニアリングのDXサポートサービスを採用した背景と、その効果について迫ります。
導入前の課題
①各支店・事業部には従業員からの問い合わせに対応する体制がなく、ITツールに関する問い合わせが本社に集中し、対応がスムーズに行えないことが多かった。
②ITツールの新規導入や入れ替えが発生した場合、操作や運用方法に関する教育は社内通達によるマニュアルの展開のみで行われていた。その結果、十分な社員教育ができず、ITツールの利用率が上がらなかった。
導入後の効果
①本社と各支店・事業部にSBエンジニアリングの常駐者を配置し、問い合わせを迅速に対応できる体制を構築。併せて各拠点間のナレッジ・情報共有を可能な環境を構築することで問い合わせ受領から回答までのリードタイムが短縮され、業務の停滞が減少した。
②ITツールの導入/利活用サポート（社員教育・説明会等）により、ITツールの利用を促進できた。
「導入したITツールに関するマニュアル作成、説明会などの普及活動や現場の意見集約も対応してくれるので、導入時だけでなく、導入後の運用フェーズにおいてもすごく助かっています。」
株式会社フジタ 経営改革統括部作業所サポート推進部
竹林雅海 氏
「わからないことを今すぐその場で聞いて解決したい、というニーズに応えてくれました。回答までのリードタイムが短縮され、業務停滞の減少に繋がりました。」
株式会社フジタ 経営改革統括部作業所サポート推進部
宮本侑汰 氏
建設業の「2024年問題」対策として経営改革が急務に
建設業界は現在、「2024年問題」という大きな課題に直面しています。労働者の働き方改革関連法により、業界全体で慢性的な課題となっている人材不足や高齢化、長時間労働の改善が急務となっています。
多くの企業で業務の見直しやDX推進が求められる中で、フジタとしての取り組みや苦悩について、経営改革統括部 副統括部長 鍵野氏はこう語ります。
「現場へ出向き、業務を行う建設業界は、アナログ文化が根強く残っているのが現状ですが、弊社は経営改革の一環として、ITツールの導入などDX推進における取り組みに積極的に取り組んでいます。しかしながら、ITツールの導入によって業務効率を上げるためには、利用する従業員の問い合わせに迅速に対応できる”現場寄り添い型”のサポート体制が不可欠でした。
そこでソフトバンクへ相談をしたところ、グループ会社であるSBエンジニアリングで建設業界向けの常駐型サポートサービスがあることと、同業他社の支援実績があることを聞いて、すぐにでも対応してほしかったため、SBエンジニアリングにお願いしました。」
従業員からの問い合わせがたらい回しになっていた
「弊社は、全国に建築・土木工事を担う11の支店・事業部がありますが、ITツールを日々利用する従業員からの問い合わせサポート体制が本社にしかありませんでした。そのため、各拠点からの問い合わせが集中し、スムーズに対応できないことや、サポート人材の不足により問い合わせがたらい回しになることもありました。例えば、アプリに関するちょっとした質問をすぐに解決したいのに、担当者が捕まるまでに時間がかかったり、地方支店だと本社の問い合わせ窓口へ問い合わせ内容のスクリーンショットを送るなど非効率なやり取りが発生していました。」（鍵野氏）
また、問い合わせ対応だけでなく、こんな課題もあったと経営改革統括部作業所サポート推進部の竹林氏は話します。
「これまで様々なITツールを導入してきましたが、ITツールの利用率が上がらないという課題がありました。ツール導入に関するお知らせは社内通達によりマニュアルを展開していますが、導入だけでなく入れ替えやソフトウェアのアップデート、追加開発なども頻繁に発生するため、その都度操作や運用方法に関する十分な教育を実施することが困難なのです。この結果、導入されたツールを現場で十分に活用してもらえず、ITツールの利用促進には悩んでいました。」（竹林氏）
運用開始後は、計画的に常駐者を配置していき、サポート体制を構築
本サービスの検討は2022年の秋頃からフジタの経営改革統括部が主導し、約半年間の準備期間を経て運用が開始されました。SBエンジニアリングは、まず現行業務や課題の把握、運用業務のナレッジ体系化から着手しました。その後、本社に2名の常駐者を配置し、各支店・事業部へも常駐者を順次配置していきました。
Step1：業務把握・体系化
（2名本社常駐開始⇒運用業務などのナレッジ体系化）
Step2：業務習得
（支店/事業部へ常駐者配置に向けた支援体制構築）
Step3：運用
（支店/事業部の常駐開始⇒支援業務定型化、改善）
インタビュー風景
“現場寄り添い型”の常駐サポート体制による業務効率が向上
サービス導入後の効果について、「『ちょっとしたわからないことをその場で誰かに聞いてすぐに解決したい』そんなニーズに応えてくれました。回答までのリードタイムが短縮され、業務停滞の減少に繋がりました。」と経営改革統括部作業所サポート推進部の宮本氏は話します。
「これまでの課題の一つとして、本社の窓口の中にもITツールごとに 問い合わせ先が複数あり、どこに問い合わせをしたら良いのか混乱が生じることがありました。今は常駐者の方が問い合わせを集約してくれるので、問い合わせしやすくなったのが良かったポイントです。また、各支店に常駐者が配置されたことにより、各支店のナレッジやどのようなことが起きているかの情報を共有できるようにもなりました。」（宮本氏）
現状、全社の問い合わせは毎月合計1,500～2,000件程で、常駐者の顔を覚えると気軽に質問しやすくなり、問い合わせ件数も増加傾向にあるといいます。
業務中の風景
ITツールの社内普及活動の支援も
「『使い方がわからないとそのまま放置してしまう』といった従業員の声がある中、導入したITツールに関するマニュアル作成、説明会などの普及活動や現場の意見集約も対応してくれるので、導入時のサポートだけでなく、導入後の運用フェーズにおいてもすごく助かっています。」（竹林氏）
ITを活用して業務効率化や生産性
の向上を図っていく
SBエンジニアリングに期待する点について近藤氏は「今後は、弊社のグループ会社に委託しているOA関連の窓口と連携していただき、さらなる効率化を目指したいと考えています。これからも引き続き期待しています。」と締めくくりました。
フジタは、今後も積極的にITツールを活用して業務効率化や生産性向上を図っていくとのことです。SBエンジニアリングは、工事会社ならではのノウハウを活かし、フジタの従業員の皆様の課題に寄り添った現場目線のDXサポートサービスの提供を目指して努めてまいります。
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