1.個人情報の利用目的
SBエンジニアリング株式会社(以下、「当社」という)は、BPOサービスの受託に伴って取り扱う個人情報に関し、以下の利用目的を達成するために必要な範囲内で個人情報を利用します。
| 利用目的 | 対象となる個人情報 |
| 本人確認 | 氏名、社員番号、メールアドレス、電話番号、利用情報(通話料金、利用パケット数) |
なお、上記以外の目的で当該個人情報を利用させていただく場合は、その都度、その利用目的を明確にし、お客さまから事前の同意をいただきます。
2.保有個人データの開示等について
保有個人データの利用目的の通知、または保有個人データの開示、訂正等(訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止または消去)もしくは第三者提供の停止をご本人から求められた場合につきましては、下記手順に従い回答します。
また、個人情報の取り扱いに関する苦情のお申し出についても下記連絡先にて承ります。
(1)連絡先窓口
①当社の名称
SBエンジニアリング株式会社(東京都中央区)
②個人情報保護管理者
情報セキュリティ管理責任者(SBENGGRP-privacy@g.softbank.co.jp)
③開示対象保有個人データの取扱いに関するお問合せ・苦情等の申し出先
当社コーポレートサイトお問合わせフォームからご連絡ください。
④当社が属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先
当社は認定個人情報保護団体に所属しておりません。
(2)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
①申請書
当社は保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去または第三者への提供停止のご請求については、当社コーポレートサイトお問合わせフォームからご連絡ください。指定の申請書をお送りいたしますので、(2)ご本人を確認するための書類を同封し、個人情報お問い合わせ窓口の指定する宛先まで書留郵便にてご郵送ください。
また、保有個人データに関する苦情・ご相談については、同フォームに内容をご記載ください。ただし、ご請求いただいた保有個人データのうち、法令等の規定により保有個人データを開示できない場合や当社の保管期間を過ぎた場合については、お客様の保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、または第三者への提供停止に応じることができませんのでご了承ください。
②ご本人を確認するための書類
ご本人確認のための書類(学生証を除いて、現住所記載のものに限ります。)
運転免許証、パスポート、健康保険証、身体障害者手帳、学生証、住民基本台帳カード、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、外国人登録証明書および年金手帳のコピー 2点
③代理人による開示等の求め
ア.法定代理人の場合
開示等の求めを行う方が未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または開示等の求めを行うことにつきご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、以下の代理人確認のための書類をを同封し、個人情報お問い合わせ窓口の指定する宛先まで書留郵便にてご郵送ください。
a.法定代理権があることを確認するための書類
(ご本人が未成年者である場合:戸籍謄本、ご本人が成年被後見人である場合:代理人がご本人の後見人であることの成年後見登記の登記事項証明書) 1通
b.未成年者または成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類(学生証を除いて、現住所記載のものに限ります。)
運転免許証、パスポート、健康保険証、身体障害者手帳、学生証、住民基本台帳カード、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、外国人登録証明書および年金手帳のコピー 2点
イ.委任による代理人の場合
代理人確認のための書類
a.本人の印鑑証明書 1通
b.代理人本人であることを確認するための書類(学生証を除いて、現住所記載のものに限ります。)
療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、外国人登録証明書および年金手帳のコピー 2点
運転免許証、パスポート、健康保険証、身体障害者手帳、学生証、住民基本台帳カード、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、外国人登録証明書および年金手帳のコピー 2点
3.開示等の方法について
保有個人データおよび第三者提供記録の開示は、原則としてご本人が指定した方法により行います。
当社よりお送りした「申請書」に以下のいずれかの希望する方法を記載してください。
①書面の交付による方法
回答にあたっては、なりすましによる保有個人データの漏えいを防止する目的で、本人限定受取郵便を用いますので、ご了承ください。
②電磁的記録の提供による方法
原則として、メールにPDFファイルを添付して送信いたします。
メールアドレスの記載がない場合や読み取れない場合は、書面にて回答する場合があります。
【ご注意事項】
指定された方法での開示に多額の費用を要する場合や、技術的に困難である場合等は、その旨を通知の上、書面の交付による方法とさせていただくことがあります。
4.手数料
保有個人データの利用目的の通知、または保有個人データの開示に関しては、1回の請求ごとに、手数料として1,524円(税抜)を頂きます。
あらかじめご了承ください。
当社では、上記の請求を受領した場合は、必要な調査を実施した上で、2週間以内に対応いたします。
この規程は2025年12月22日から施行します。