当社が取り扱う個人情報のうち役員および従業員（社員、嘱託社員、準社員、臨時社員、受入出向社員、派遣社員）、当社の役員もしくは従業員になろうとする者またはなろうとした者（以下「採用応募者等」）および退職者の個人情報（以下「社員等個人情報」）を以下のとおり取り扱います。
1.社員等個人情報の利用目的
当社は、以下の内容の社員等個人情報をそれぞれ以下の目的で利用します。
（１）役員および従業員の個人情報の利用
| 項目 | 具体的内容 | 利用目的 |
| 社内開示情報 | 氏名、社員番号、所属部署、役職、雇用形態、社員用メールアドレス、業務用携帯端末に関する情報等 | 業務連絡のため |
| 基本情報 | 氏名、住所、年齢、生年月日、性別、電話番号、顔写真等 | 雇用人事管理、配属（出向・転籍を含む）、社員名簿の作成、給与等の支払い、福利厚生の提供、社会保険関係の手続き、法律上必要な諸手続き、その他雇用管理のため |
| 賃金関係情報 | 年収、月収、賞与等、給与の決定方法、退職金等 | 給与等の決定および支払い、源泉徴収手続き、社会保険関係の手続き、退職金および福利厚生、財形、その他雇用管理のため |
| 人事情報 | 人事考課、学歴、資格・免許、職位、職歴、懲戒・表彰等 | 人材の把握、配属先・担当職務の決定、出向・転籍、研修・能力開発、昇・降格、その他雇用管理のため |
| 家族、親族情報 | 家族構成、同・別居、扶養の有無、健康状態等 | 給与等の決定、源泉徴収手続き、社会保険関係の手続き、育児・介護休業 |
| 身体、健康情報 | 健康状態、病歴、心身の障害、健康診断結果等 | 健康管理、適正な就業環境の確保、休職等、配属先の決定、労働時間管理、その他雇用管理のため |
| 勤務情報 | 勤怠情報、事業所入退館記録、PC操作記録、業務用携帯電話操作記録、社内ネットワーク利用記録、社内位置情報等 | 労働時間管理、業務連絡、適正な就業環境の確保、労働効率の改善、その他雇用管理のため |
（２）採用応募者等の個人情報の利用目的
| 項目 | 具体的内容 | 利用目的 |
| 基本情報 | 氏名、住所、年齢、生年月日、性別、電話番号、顔写真等 | 採否の検討・決定、採用条件の検討・決定、問い合わせ対応、事務連絡等のため |
| 賃金関係情報 | 年収、月収、賞与等、給与の決定方法等 | |
| 人事情報 | 学歴、資格・免許、職位、職歴等 | |
| 家族、親族情報 | 扶養の有無等 |
（３）退職者の個人情報の利用目的
| 項目 | 具体的内容 | 利用目的 |
| 基本情報 | 氏名、住所、年齢、生年月日、性別、電話番号、顔写真等 | 各種人事データ作成、退職後の連絡等のため |
| 賃金関係情報 | 年収、月収、賞与等、給与の決定方法等 | |
| 人事情報 | 学歴、資格・免許、職位、職歴等 | |
| 家族、親族情報 | 扶養の有無等 | |
| 身体、健康情報 | 健康状態、病歴、心身の障害、健康診断結果等 |
なお、上記以外の目的で当該「社員等個人情報」および「電気通信事業法に該当する、通信履歴、通話履歴、発信者情報等の通信の秘密に関わる情報」を利用する場合は、その都度、その利用目的を明確にし、当該本人から事前の同意をいただきます。
（４）共同利用について
当社は、以下の内容の社員等個人情報をそれぞれ以下の目的で共同利用します。共同利用者とは秘密保持契約を締結し管理の徹底を図ります。
ア. 業務連絡のための共同利用
| 共同利用する項目 | 上記1）の社内開示情報 |
| 共同利用者の範囲 | |
| 共同利用者の利用目的 | |
| 共同利用に際しての管理責任者 |
イ. 事業運営のための共同利用
| 同利用する項目 | 上記（1）、（2）、（3）に定める社員等個人情報のうち、下記利用目的の達成に必要な項目 |
| 共同利用者の範囲 | ソフトバンクグループ株式会社、SBアットワーク株式会社、その他のソフトバンクグループ各社、出向契約を締結した会社、健康保険組合、福利厚生取り扱い会社 |
| 共同利用者の利用目的 | 雇用管理、福利厚生、業務上必要なサービス支援のため |
| 共同利用に際しての管理責任者 | 当社の人事所管部署長 |
2.社員等個人情報の開示、訂正等および利用停止等について
社員等個人情報の「利用目的の通知」、「開示」、「訂正、追加または削除」（以下「訂正等」）「利用停止、消去または第三者への提供停止」（以下「利用停止等」）の求めおよび苦情の申し出について、以下のとおりとします。
（１）社員等個人情報お問い合わせ窓口
ア．当社の名称
SBエンジニアリング株式会社（東京都中央区）
イ．個人情報保護管理者
情報セキュリティ管理責任者（SBENGGRP-privacy@g.softbank.co.jp）
ウ．当社が属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先
当社は認定個人情報保護団体に所属しておりません。
（２）手順
ア．当該窓口へ申し出た者に対し、指定の申請書をお送りいたします。
イ． 当該申請書を記入のうえ、本人確認書類とともに送付していただきます。
（３）「利用目的の通知」、「開示」手順について
保有個人データおよび第三者提供記録の開示は、原則としてご本人が指定した方法により行います。当社よりお送りした「申請書」に以下のいずれかの希望する方法を記載してください。
①書面の交付による方法
回答にあたっては、なりすましによる保有個人データの漏えいを防止する目的で、本人限定受取郵便を用いますので、ご了承ください。
②電磁的記録の提供による方法
原則として、メールにPDFファイルを添付して送信いたします。
メールアドレスの記載がない場合や読み取れない場合は、書面にて回答する場合があります。
【ご注意事項】
指定された方法での開示に多額の費用を要する場合や、技術的に困難である場合等は、その旨を通知の上、書面の交付による方法とさせていただくことがあります。
（４）社員等個人情報の訂正等手順および利用停止等手順
ア．当該窓口への訂正等の求めに対し、申し出者から対象となる情報を特定するに足りる事項が提示された場合で、利用目的の達成に必要であると当社が判断した場合は、その結果に基づき訂正等を行います。
イ．当該窓口への利用停止等の求めに対し、申し出者から対象となる情報を特定するに足りる事項が提示された場合で、その求めに理由があると判明したときには、利用停止等を行います。ただし、不開示事由に該当する場合はその全部または一部に応じないことがあります。
（５）手数料と支払い方法
保有個人データの利用目的の通知、または保有個人データの開示に関しては、1回の請求ごとに、手数料として1,000円（税抜）とします。ただし、当社が特に認める場合はこれを徴収しないことがあります。
手数料の支払いは、当社指定の方法とします。
当社では、上記の請求を受領した場合は、必要な調査を実施した上で、2週間以内に対応します。
この規程は2025年12月22日から施行します。
