個人情報保護のための行動指針
（プライバシーポリシー）

個人データの取り扱いに関する学習教材を作成し、当社の全社員および派遣社員に配布するとともに、最低1年に1回は個人データを取り扱う当社の全社員および派遣社員を対象に研修を実施します。

個人データの取り扱いに関する内部規程を整備し、個人データの取り扱いについて明確な方針を示すとともに、個人データの漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを社内に周知徹底します。

「個人情報保護管理者」を設置し、情報セキュリティ管理責任者をその職に任命するとともに、法令、ガイドラインの順守、内部規程の策定、監査体制の整備その他個人データの取り扱いの監督を実施するために、その役割を明確にした体制を整備します。

個人データの漏えい、減失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のために個人データへのアクセス管理、個人データの持ち出し制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の必要かつ適切な措置を講じます。

1. 各種サービス等の販売業務、問い合わせ対応業務、設備メンテナンス業務、料金関連業務、マーケティング業務その他の業務において、個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。
2. 業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分に審査します。業務委託契約においては、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、その他の個人データの適正な取り扱いに関する事項について定め、定期的な委託業務状況のモニタリング等を実施することによって当社の業務委託先を適切に監督します。
   また、電気通信の加入者情報を業務委託における委託先を含む第三者に提供するに当たっては、通信の秘密の保護に係る電気通信事業法第4条その他の関連規定を順守します。
3. 業務の受託に伴って委託元から提供（預託）された個人データについて、これを当該委託元との契約の目的の達成に必要な範囲内で利用します。

個人データの保護が適切に行われているかどうかについて、社内で監査できる体制を整備してまいります。
また、アクセスログを活用した監査は、個人データ漏えい者の早期発見およびそれによる抑止効果の発揮による漏えいの未然防止に有効と考えられますので、その実施方法を検討してまいります。

個人情報の取得に当たっては、利用目的を明確にし、申込書等の書面、WEBサイト等の画面、口頭等の方法で、適法かつ公正な手段を用いて取得します。また、個人データの利用および提供、ならびに保有個人データの公表等に当たっては、事業の内容および規模を考慮した上で、適切に実施します。

個人情報保護に関する上記1～7の活動について、継続的な見直し・改善を図ります。

当社は、本「個人情報保護のための行動指針」の内容の全部または一部を改訂することがあります。重要な変更がある場合には、当社WEBサイト上等において、分かりやすい方法でお知らせします。

本「個人情報保護のための行動指針」における「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」とは、個人情報の保護に関する法律に規定するそれらを意味し、対象は当社のお客さま、取引先企業の社員、当社の社員を問いません。
本「個人情報保護のための行動指針」は、各項に特別な断りがない限り当社が取得する全ての個人情報および当社が管理する全ての個人データに適用されます。